認知症対策

「認知症対策」という言葉には多岐にわたる対策が存在し、家庭ごとに異なります。
最近では、特殊詐欺など高齢者を標的にする犯罪も増加しており、金融機関は顧客の財産を保護するために厳格なルールを採用しています。

特に高齢者やそのご家族にとって、認知症にまつわる問題の中で最も深刻なのは、本人の銀行口座が突然凍結され、家族ですら預金を引き出せなくなることです。このような状況を未然に防ぐために、「備え」が必要だと考えられます。
様々な対策が存在しますが、一部の金融機関（例: ゆうちょ銀行）では代理人カードの作成が可能です。これは一時しのぎの対策ではありますが、口座凍結に手軽に対処できる方法と言えます。
（ただし、口座を持っている本人が認知症と判断されれば、代理人カードの有無にかかわらず口座が凍結される可能性があるため、注意が必要です。）

(ご参考）
ゆうちょ銀行での代理人カードの作り方

□お1人暮らしで将来への備えをしたい方
お1人暮らしで将来の認知症等に備えたい方は
・任意後見契約
・財産管理委任契約
・見守り契約
など を結ぶ方法があります。契約の相手方は行政、知人、専門職になります。

例えば、品川区では区民のうち、在宅の高齢者（1人暮らし）または夫婦世帯、障害のある方に対して 有料の「あんしんの３点セット」を用意しています。
①あんしんサービス契約
ご自宅に訪問して、お元気を確認します。
②任意後見契約
判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ任意後見人を決めておきます。（品川区社会福祉協議会と契約を結びます。）
③公正証書遺言作成支援
亡くなったあと、あなたの希望を実現する遺言作成のお手伝いをします。

こうした区の制度も含めてかむろ坂行政書士事務所では説明します。ご相談に乗り必要とされていることをご提案、制度の説明を行い 、ご依頼者様の不安の解消に努めます。