おひとり様向けの終活支援の種類と費用

5/25のの日本経済新聞におひとり様の終活支援についての最新の情報が載っていましたのでシェアしたいと思います。
おひとり様の終活、いくら必要？　民間は契約時100万円超 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

おひとり様が将来体力や判断能力が低下した時に必要とされる主な備えは次のとおりです。
・掃除や買い物、通院の付き添いなどの生活支援
・入院や施設入所の際に支援をする身元保証
・葬儀や墓の手配、家財の処分といった死後事務

日本総研が23年に50歳以上85歳未満の方に調査したところ万一に備えて支援を依頼しているかの問いに対して日常生活に必要なことを
「具体的に頼んである」「おおまかに頼んである」…14％
「頼む相手は決めている」「相手がいない・決めていない」…8割弱
ということで準備が遅れぎみということのようです。

頼める人がいない場合は終活支援サービスの利用が選択肢となります。
①自治体・社会福祉協議会
②士業（司法書士　行政書士等）などの専門家
③高齢者等終身サポート事業者

①に関して足立区の社会福祉協議会の例が挙げられていました。ご参考までにチラシを載せます。

A4巻3つ折_左開ﾊﾟﾝﾌ_表(外)　黄強 (adachisyakyo.jp)

②士業（司法書士　行政書士等）などと早めに任意後見契約を結ぶ方法です。
ひとりで暮らせなくなったら家を売って施設に入るなど、契約の内容は自由に決められます。また「認知症になる前でも緊急連絡先となったり、駆け付けたりするので入院や入所を断られることはない」という司法書士さんのご意見もありました。死後の手続きが不安なら死後事務委任などをセットで契約するのもひとつの方法です。契約内容は自由に決めることができ、費用も専門家によって異なります。
おおよその費用は任意後見契約時に10万～30万円、認知症発症で後見開始時に10万～15万円、後見人の報酬が月2万～3万など。死後事務委任契約は契約時に40万～60万円となっています。

③高齢者等終身サポート事業は資金に余裕のある人向けとあります。
契約内容は①のものよりきめ細かくなります。
・生活支援（買い物の付き添い。墓参りの同行や代行、緊急時のペットの世話等）
・身元保証
・死後事務
費用は契約時に預託金など100万円～200万円払うケースが多いそうです。
生活支援を利用すればその都度料金が発生します。（1時間3,500円～5,500円程度）

高齢者等終身サポート事業については悪徳業者による金銭トラブルも発生しているので今、国がガイドラインを作成しています。利用される時は充分に気を付けた方がよいかと思います。

また、国はおひとり様の増加を受けて2つのモデル事業を始めるそうです。
・自治体に相談・調整の窓口を設けてコーディネーターを置き、見守りや生活支援など相談に応じる。
・自治体が十分な資力のない人向けに身元保証や日常支援、死後事務といった支援をまとめて提供する事業

今後もおひとり様向けのサービスは充実していくかと思います。私の方でも注目して随時、情報発信をしたいと思っています。

かむろ坂行政書士事務所のある品川区にはおひとり様向けの終活支援サービスが社会福祉協議会の方であります。
品川区による高齢者向けサービス、終活支援サービス | かむろ坂行政書士事務所 (satoko-office.com)

おひとり様でお悩みがある方はお気軽にご相談下さい。