行政書士が解説！地域包括センターとは？

「地域包括支援センター」という言葉をご存じでしょうか？

介護に携わっている方からしたら馴染みのある言葉かと思うのですが、一般的にはあまり知られていないかもしれないと思い、ブログに纏めてみたいと思います。

2024年1/6の日本経済新聞のマネーのまなびに「地域包括支援センター」の役割などが書いてありました。

「包括支援センター」の役割 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

地域包括支援センターは高齢者の様々な困りごとや悩みに対応する地域の拠点です。

・主任介護支援専門員（ケアマネージャー）
・保健師
・社会福祉士

といった専門家が配置されています。
地域包括支援センターは全国に5400か所以上あり、おおむね中学校の学区にひとつの割合で存在するとのことです。

運営主体は市区町村ですが、社会福祉協法人など外部に委託するケースも少なくないみたいです。
特に介護保険サービスを利用する為に地域包括支援センターを利用することが多いです。

（介護を受ける側の手続きの流れ）
①家族らの介護について相談
　　　　　↓
②市区町村の窓口にて要介護認定の申請
　　　　　↓
③調査員の聞き取りや主治医の意見書作成による認定調査
　　　　　↓
④要介護度の審査・判定
　　　　　↓
⑤ケアプラン作成・サービス事業者との契約

地域包括支援センターの関与は
①で介護保険や介護サービスの説明
②③で書類作成の支援や手続きの代行など
⑤で要支援の場合にケアマネージャによるケアプランの作成

実際に介護サービスが始まったら包括支援センターから定期的に訪ねてその人の状況に合っているかを確認します。

また、地域包括支援センターの役割はほかにもあります。
・虐待を受けている高齢者への対応
・介護予防・認知症予防のサービス
・成年後見制度の利用支援
・地域のケアマネージャーの支援や指導

介護の現場などでは「包括」とも呼ばれる「地域包括支援センター」。
別の呼び名の地域もあり、私が住む品川区では「地域在宅介護支援センター」がそれにあたります。

「どこに介護の相談をしたらよいか分からない。」とお困りの方はかむろ坂行政書士事務所にお気軽にお問合せ下さい。ご対応致します。どうかお1人で問題を抱え込まないようにして下さい。