高齢者が一日180人程「孤独死」で亡くなっている日本

5月15日の日本経済新聞によりますと2024年1月～3月に一人暮らしの自宅で亡くなった65歳以上のご高齢者が約17,000人確認されたそうです。

高齢者「孤独死」年6.8万人　警察庁データで初めて推計 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

「孤独死・孤立死」の実態把握のために警察庁が初めて集計しました。

孤独死と孤立死の現段階の定義は以下の通りです。

孤独死・・・自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人の死亡

孤立死・・・誰にもみとられることなく、遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡

孤立死の方がより家族や地域社会との関係が希薄で社会から孤立した状態の死亡という意味合いのようです。
政府は23年に孤独死、孤立死の実態把握に向けたワーキンググループを設置し、警察庁は議論を深めるための資料として、自宅で死亡した一人暮らしの死者数の集計を実施したとあります。

この人数は単純計算ですと現在の日本では一日に180人程の方が「孤独死」でお亡くなりになっています。

「人は生まれる時は多くの場合沢山の人に祝福されて生まれてくるけれど、亡くなる時は1人きりで場合によっては死後何日も発見されないというのはどうなのかな？」と私なんかは感じてしまいます。
一方で「1人で死んでいく」ことも一つの考え方でそうした考え方も尊重したいとも思っています。

現代の日本ではおひとり様が増えていますので、ますますこうした「孤独死・孤立死」のケースは増えるかと思います。
亡くなる前に最低限、誰かと繋がっておかないと
・死後の事務処理を誰がするのか？
・火葬、納骨は誰がするのか？
・亡くなったことの発見が遅れた場合に住まいの清掃等
といった問題が多くでてくるのでおひとり様は特に「備える」ことが必要ではないかと考えています。

具体的な方法としてはおひとり様の場合は「任意後見契約」「死後事務委任契約」になるのではないかと思います。
「任意後見契約」を結ぶ際に多くの場合、「見守り契約」も締結しますので、ご本人様と定期的に連絡をとりますから後見開始をしていない場合で、もし急にお亡くなりになっても発見がとても遅れてしまうことは防ぐことができるかと思います。

かむろ坂行政書士事務所ではおひとり様のこうした対策についてもご相談をうけたまわります。
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