全国高齢者等終身サポート事業者協会による認定について思うこと
かむろ坂行政書士事務所全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）が第一期優良事業者を認定し公表をしました。
これらの動きについて私が思うことを書きたいと思います。
・ご高齢者の生活、死後事務をサポートする人達、会社→今後ますます、必要と思います。
・身元保証自体をビジネスとすること→私は疑問です。国がもっと法律的、制度的に整備するべきではないか？
「入院をする時に身元保証人になったから◯十万円」
なんてのがビジネスになるのは私には違和感しかありません。入院手続きを手伝って日当が発生くらいが妥当と思います。
法律の隙間で人の弱みにつけこみようなビジネスで私は趣味が悪いと感じていますし、行いません。もしそうしたことをお手伝いするなら任意後見受任者、或いは任意後見人として行います。（頂くのは日当、或いは後見人としての報酬の範囲内の業務という扱いになります。）
成年後見制度と違い、こうした会社に頼んだ場合に家庭裁判所といったところによる監督がないので不正が発覚さえしないリスクが高いと思います。家庭裁判所が監督している成年後見制度さえあれだけの犯罪が起こっているのですから、今のままだとおそらく犯罪は起こります。
全終協やもっと客観的な立場の機関などがきめ細やかな管理監督する必要があるように感じます。
私の理解ですと全終協は身元保証会社がお金を出しあって立ち上がっているから利益相反の関係にあります。だから身元保証会社を監督、指導しづらい立場ではないか？と感じています。
もっと国が積極的に関わり、整備するべき業界と思います。
国による更新ありの許認可制にするべきではないかというのが私の考えです。
